費用

法律相談等

1　法律相談

2　書面による鑑定

民事事件

1　訴訟事件（手形・小切手訴訟事件を除く）・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件

着手金

報酬金

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

2　調停事件及び示談交渉事件

3　契約締結交渉

着手金

報酬金

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

4　督促手続事件

着手金

報酬金

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。

5　手形・小切手訴訟事件

着手金

報酬金

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

6　離婚事件

調停事件　交渉事件

訴訟事件

7　境界に関する事件

8　借地非訟事件

着手金

報酬金

9　保全命令申立事件等

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。

着手金

　1の着手金の額の2分の1 審尋又は口頭弁論を経たときは、1の着手金の額の3分の2

※着手金の最低額は10万円

報酬金

※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

10　民事執行事件

民事執行事件

執行停止事件

11-1　破産・会社整理・特別清算、会社更生の申立事件

着手金

　資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額

報酬金

　1に準ずる（この場合の経済的利益の額は、配当試算、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する） ただし、前記（1）、（2）の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

11-2　民事再生事件

着手金

　資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額

執務報酬

　再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、協議により、執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める報酬を受けることができる。

報酬金

　1に準ずる（この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定する。なお、具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。） ただし、再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる。

12　任意整理事件（11-1、11-2の各事件に該当しない債務整理事件）

着手金

　資本金、資産、負債額、関係人の数等事件の規模に応じそれぞれ次に掲げる額

報酬金

（1）　事件が精算により終了したとき

（2）　事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11-1、11-2の報酬に準ずる。

（3）　事件の処理について裁判上の手続きを要したときは、（1）、（2）に定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。

13　行政上の審査請求・異議申立・再審査請求その他の不服申立事件

刑事事件

１　起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件

着手金

報酬金

2　起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件

着手金

報酬金

3　再審請求事件

4　保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立て

5　告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

少年事件

1　家庭裁判所送致前及び送致後

2　抗告・再抗告及び保護処分の取消

裁判上の手数料

1　証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に受けることができる）

2　即決和解（本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができない）

3　公示催告

　2の示談交渉を要しない場合と同額

4　倒産整理事件の債権届出

5　簡易な家事審判（家事審判法第9条第1項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）

　10万円から20万円の範囲内の額

裁判外の手数料

1　法律関係調査（事実関係調査を含む）

2　契約書類及びこれに準ずる書類の作成

定型

非定型

3　内容証明郵便作成

4　遺言書作成

定型

　10万円から20万円の範囲内の額

非定型

公正証書にする場合

　上記の手数料に3万円を加算する

5　遺言執行

6　会社設立等

※最低額は合併又は分割については200万円、通常精算については100万円、その他の手続については10万円とする。

7　会社設立等以外の登記等

8　株主総会等指導

9　現物出資等証明（商法代173条第3項等及び有限会社法第12条の2第3項等に基づく証明）

10　簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

11　任意後見及び財産管理・身上監護

（1）契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理又は身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料

　1を準用する

（2）契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬

（3）契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料

　1回あたり5000円から3万円の範囲内

顧問料

日当

備考

備考①

　特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

算定可能な場合の算定基準

• 金銭債権…債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
• 将来の債権…債権総額から中間利息を控除した額
• 継続的給付債権…債権総額の10分の7の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
• 賃料増減額請求事件…増減額分の７年分の額
• 所有権…対象たる物の時価相当額
• 占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権…対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
• 建物についての所有権に関する事件…建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額 建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件…ヘにその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
• 地役権…承役地の時価の2分の1の額
• 担保権…被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
• 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件…ホ、ヘ、チ及びリに準じた額
• 詐害行為取消請求事件…取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の時価が債権額に達しないときは、法律行為の目的の時価
• 共有物分割請求事件…対象となる持分の時価が3000万円以下の部分については２分の１の額とし、3000万円を超える部分については３分の１の額とする。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は特分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額
• 遺産分割請求事件…対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲または相続分について争いのない部分については、3000万円以下の部分については２分の１の額とし、3000万円を超える部分については３分の１の額とする
• 遺留分侵害額請求事件…対象となる遺留分の時価相当額
• 金銭債権についての民事執行事件…請求債権額。ただし、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額）

算定不能な場合の算定基準

　800万円とする。ただし、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。 経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。

備考②

　境界に関する事件とは、境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。 調停及び示談交渉の場合は、７の額又は１の額を、それぞれ3分の2に減額することができる。 示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、７の額又は１の額の、それぞれ2分の1

備考③

　調停事件は８に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。 示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、８の着手金の額の2分の1

備考④

　事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後においては公開法廷数が2ないし3回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいう。 同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは1の着手金を受けることができる。 ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。 同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。 検察官上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあった時の報酬金は、費やした時間・執務量を考慮したうえで、1による。

備考⑤

　家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境整理に要する手間の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、事件の重大性等により、増減額することができる。 同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。 追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。 逆送致事件は、刑事事件の1及び2による。ただし、同一弁護士が受任する場合の着手金は、送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる。

備考⑥

　半日（往復2時間を超え4時間まで） 一日（往復4時間を超える場合）

（注）

1. 依頼者との協議により、上の表によらず、弁護士報酬の額を1時間ごとに1万円以上の時間制（日当を含み、実費を含まない）にすることができる。
2. 弁護士報酬の支払時期
   • 着手金…事件又は法律事務（以下「事件等」という）の依頼を受けたとき
   • 報酬金…事件等の処理が終了したとき
   • その他の弁護士報酬…この規定に特に定めのあるときはそれに従い、定めがないときは依頼者との協議により定められたとき
3. • 弁護士報酬は1件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに定めるものとし、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって1件とする。 裁判外の事件が裁判上の事件に移行したときは別件とする。
   • 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬のみを受ける。
4. • 弁護士は各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
   • 紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは、弁護士報酬を減額することができる。
   • 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、各弁護士は、各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたときには、それぞれの弁護士報酬を依頼することができる。
5. 事件等が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき、又は受任後同様の事情が生じたときは、弁護士報酬を増額することができる。

附則

1. 令和元年７月２２日施行
2. この規定の施行、改訂の際、現に処理中の事件の弁護士報酬については、なお、従前の例によります。